千葉県を中心に空き家が増加している現在、茂原市でも「相続した実家をそのままにしている」「遠方に住んでいて管理できない」といった事情で、空き家を放置してしまうケースが増えています。

「今すぐ困っていないから」と後回しにしていると、建物の劣化や近隣トラブルだけでなく、自治体からの連絡（指導）をきっかけに、最終的に「行政代執行（強制撤去・解体）」や「費用請求」まで進む可能性があります。国交省のガイドラインでも、特定空家等に対して自治体が段階的に措置を進める流れ（助言・指導→勧告→命令→代執行）が整理されています。参考リンク

ここでは「茂原市で空き家を放置している方」に向けて、放置を続けたときに起こりやすい結末と、そうなる前にやるべきことを分かりやすく解説します。

茂原市で空き家を放置し続けると起こりやすいリスク

①建物の劣化が進み、倒壊・落下などの危険が高まる

空き家は人が住まないことで換気・清掃・修繕がされず、雨漏りや腐食、シロアリ被害が進行しやすくなります。危険度が高まると「倒壊等著しく保安上危険となるおそれ」などの観点で問題視され得ます。

②悪臭・害虫・ごみの堆積で近隣トラブルが増える

敷地内の残置物、雑草の繁茂、害虫・小動物の発生などは、周辺住民の生活環境に影響します。自治体が管理不全空き家への対応を進める背景として、衛生面や周辺環境への影響が重視されることが示されています。

③自治体からの「助言・指導」が入る（放置が“行政手続き”に乗る）

苦情・通報や実態調査をきっかけに、自治体から所有者へ連絡が入り、改善を促されることがあります。国の整理でも、自治体が所有者等に対して必要措置を促す「助言又は指導」を行う段階が明記されています。

④改善しないと「勧告」へ進む（段階が一段重くなる）

指導に応じない、改善が見られない場合は「勧告」に進むことがあります。国交省のガイドライン上、助言・指導に続く正式な段階として位置付けられています。

⑤さらに改善しないと「命令」へ（無視すると次は代執行が現実に）

勧告でも改善がない場合、自治体は「命令」を出し得ます。命令はより強い行政対応であり、この段階まで進むと「何もしないで放置」は通りにくくなります。

⑥最終的に「行政代執行」で強制撤去・解体され、費用請求を受ける可能性

命令された措置が履行されない等の場合、自治体が所有者の代わりに工事を実施するのが行政代執行です。国交省のガイドラインでも、行政代執行法の枠組みに従い実施し得ることが整理されています。

空き家を放置した結末、費用請求されるまでの流れ

ここでは、指導から費用が請求されてしまうまでを時系列で整理します。自治体により運用差がありますのであくまでも一般的な流れとなります。
 

①助言・指導

所有者に対し、修繕・撤去・伐採など必要な対応を促す段階です。

②勧告

改善がされない場合、次の段階として勧告が行われ得ます。

③命令

勧告でも対応がない場合、命令に進む可能性があります。

④行政代執行（強制撤去・解体）

命令に従わず、危険性が高い等の状況で、自治体が工事を実行します。

⑤費用請求（回収）

代執行にかかった費用の回収・請求は、実務上の重要論点として整理されています。
 
 

【実例】行政代執行まで進んだケース（費用の目安）

「本当に代執行まで行くの？」と思う方も多いですが、自治体の事例集として、実際に代執行を行った例を紹介します。参照元サイト

ケース1：残置物と倒壊の危険リスクから、撤去費用 が約2,000万円

ある自治体の事例では、建物の傾きや外壁の剥離、屋根瓦の落下といった物理的な危険性に加え、屋内に放置された大量の残置物（ゴミ）が問題となりました。
悪臭や害虫の発生により近隣住民の生活環境が著しく悪化し、自治体は「勧告」「命令」を経て、最終的に行政代執行による強制撤去を決断しました。
このケースで、最終的に所有者へ請求された費用は約2,000万円。
莫大なゴミの処分費用と、危険を伴う解体作業が重なった結果、これほどまでの高額に膨れ上がったのです。

ケース2：比較的少額でも代執行は起こり得る（185万円の例）

本件は木造2階建て（延床面積33.87㎡）と小規模で、構造上の理由から撤去費用は185万円に抑えられた。

敷地内にはごみ等が散乱したまま放置され、不法投棄を誘因し廃棄物が増加傾向にあった。このまま放置すれば生活環境の悪化が進む切迫した状況であった。住民間での解決は困難であり、危険性の高さから行政が代執行に踏み切った事例である。

茂原市で空き家を放置してしまったら、まず最初にやるべきこと

ここまで「放置の結末」を紹介しましたが、現実的に大切なのは、代執行などの最終段階に行く前に、早めに動いて選択肢を確保することです。

①現地を見て、危険度をチェックする

屋根・外壁の破損、傾き、雨漏り、シロアリ、庭木の越境、ゴミ堆積などを確認し、写真で記録しておくと判断がスムーズです。
特定空家等の判断観点は国交省ガイドラインに整理されています。

②自治体からの文書（指導・勧告等）が来ているなら、期限と内容を最優先で確認する

文書には期日や求められている対応が書かれていることが多く、放置すると次の段階へ進むリスクがあります。

③「売却・解体・管理継続」の出口を決める

出口が決まらないほど、建物は傷み、売却もしづらくなります。自治体が強い措置に進む前に改善を促す取組をしていること自体が、裏を返すと「改善がなければ次に進む」ことを意味します。

まとめ：放置の末に“強制撤去＋費用請求”になる前に相談しよう

茂原市で空き家を放置し続けると、倒壊や衛生問題、近隣トラブルだけでなく、自治体からの助言・指導をきっかけに、勧告・命令へ進み、最終的に行政代執行（強制撤去・解体）と費用請求に至る可能性があります。

「まだ大丈夫」と思っている段階で、現状確認と出口の決定をしておくことが、最も現実的なリスク回避です。

くろねこホームズでは、空き家の状況整理（売却・管理・解体の方向性）についての相談を受け付けています。茂原市周辺で空き家の扱いに困っている方は、お早めにご相談ください。